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クラウドネイティブ型電子カルテとは?|今話題の最新電子カルテについて、わかりやすく解説します。

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そもそも電子カルテシステムとは?

電子カルテシステムの基本概念

電子カルテとは、従来医師が紙に記載していた診療録(カルテ)をデジタル化し、コンピューター上で管理・保存するシステムのことです。
単なる記録のデジタル化ではなく、診察、検査、会計までのデータを一元管理することで、院内の情報共有を円滑にし、医療現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える基盤となるシステムです。
今後の高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域での良質かつ適切な医療を、効率的に提供する体制を構築するために、厚生労働省は下記の政策を打ち出しています。

政府は、令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率が約100%となることを達成するよう、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならない。
引用元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001606327.pdf

それでは実際の電子カルテの普及率は、現時点でどのような状況なのでしょうか。


電子カルテの普及率と現状


引用元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001608407.pdf
2025年12月時点で、一般病院での電子カルテ普及率は65.6%(7,065病院のうち4,638病院が導入)となっています。
3年前は57.2%となっており、普及率は徐々に上がってきています。しかし200床以下の病院では、41%が電子カルテ未導入となっており、導入を促進するための補助金情報が公開されています。

電子カルテ導入を進めるための国の政策

補助金について

電子カルテ導入を推進するために国は下記2つの補助金を出すことを発表しています。

①電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金

令和63月より申請が開始されており、令和13331日までに電子カルテ情報共有サービスの導入を完了した上で、令和13930日までに申請が完了すれば、補助金交付の対象となります。

詳細リンク:https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=1c3633492b22a694239dffba5e91bfe4&spa=1

②地域診療情報連携推進費補助金(医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業)

申請期間は、令和8年4月1日(水)から令和8年4月30日(木)となっており、要件を満たしているか、事業計画等の内容の評価の上、採択されるとのことです。
現在申請を行い、採択待ちの病院様も多いのではないでしょうか。

詳細リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html

事業の内容


引用元:厚生労働省 令和8年度(令和7年度からの繰越分) 「医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業」 補助金公募要領
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001608407.pdf

では、クラウドネイティブ型とはどんな電子カルテなのでしょうか。

電子カルテシステムの種類

クラウド型とオンプレミス型の違い

クラウド型とオンプレミス型の特徴を比較表にしました。

 項目 オンプレミス クラウド
 データの保管場所 院内 データセンター
 イニシャル費用 高額 安価
 ランニング費用 安価 高額
 カスタマイズ 制限が少ない 制限がある
バージョンアップ・法改正 院内で実施 サービス業者が実施

 










表現の仕方は様々ですが、一般的にこういった特徴が挙げられます。

クラウド型・オンプレミス型それぞれの特徴が、医療機関にとって、メリットとなるか、デメリットとなるかは、医療機関の特色などにも異なると思いますので、ここではあえてメリットデメリットという書き方は控えて記載を行っています。

クラウドネイティブ型とは

それでは、クラウド型の中でもクラウドネイティブ型とはどういったシステムなのでしょうか。
厚労省は前項で取り上げた補助金、【地域診療情報連携推進費補助金(医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業)】の公募要領にこう記しています。




引用元:厚生労働省 令和8年度(令和7年度からの繰越分) 「医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業」 補助金公募要領
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001671535.pdf

掲げられている特徴をまとめてみました。

・複数の医療機関が同一基盤上で安全に利用できること
・医療機関の変化に応じて、システム資源の拡張・縮小が容易にできること
・院内で自動復旧できる機能が備わっていること
・業務を停止させることなく、新機能の追加や必要な修正対応が可能であること

これは、今後の高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域での良質かつ適切な医療を、効率的に提供する体制を構築していくことを実現するための基盤を構築するという国の政策を実現するという、国の政策を実現するために政府が欠かせないと考えている指針といえるでしょう。

 

クラウドネイティブ型電子カルテシステムの導入メリット

クラウドネイティブ型電子カルテの導入メリットは大きく5つ挙げられます。

1つ目は、イニシャルコストの削減です。
クラウド上で使用することを前提に開発されているシステムであるため、院内にサーバを構築する必要がありません。そのためサーバ構築に関わる費用を削減することができます。

2つ目は、システム構築に要する時間の短縮です。
クラウドネイティブ型では、開発・テスト・本番環境で全く同じ動作を保証できるコンテナ技術と言われる最新の技術を採用しています。この技術により、構築時のトライアンドエラーにかかる工数を削減でき、システム全体の構築時間を短縮できます。
また、前述にあるようにサーバ構築が必要ないことも構築時間短縮につながります。

3つ目にサービスを停止することなく、メンテナンスが可能であることです。
オンプレミス型や、従来のクラウド型のシステムでは、メンテナンスの度にシステムが使用できない時間が発生しているのではないでしょうか。クラウドネイティブ型の電子カルテでは、最新の技術によってサービスを停止せずにメンテナンスを実行することができます。

4つ目に電子カルテ標準化にスムーズに対応できることです。
国が開発している標準型電子カルテもクラウドネイティブ型で開発されています。これは、国が掲げる電子カルテ標準化のスタンダードとしてクラウドネイティブ型の仕組みが採用されていることになり、連携時にスムーズに連携できることが想定されます。

まとめ



クラウドネイティブ型電子カルテについて、情報は深めていただけましたでしょうか。
最新技術を駆使したクラウドネイティブ型のシステムは、安定して稼働し続けられる構成となっており、まさに24時間365日稼働し続けている医療機関様に適したシステムだといえます。
弊社では、富士通 中小規模病院向け クラウド型電子カルテシステム「HOPE Smart Cloud Karte」をご提案可能です。

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ぜひこの機会に一度ご検討ください!

 

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