電子処方箋の導入完全ガイド｜進め方や導入のメリットを解説

電子処方箋とは

電子処方箋とは、従来の紙の処方箋を電子データとして発行・管理する仕組みです。

医療機関で作成された処方情報は、社会保険診療報酬支払基金が運用する「電子処方箋管理サービス」を通じて、
医療機関や薬局の間で安全に共有されます。

※ 処方内容（控え）の確認方法や利用手順については、医療機関向け・薬局向けにそれぞれ専用の案内ページが提供されています。
（医療機関）/（薬局）

紙の処方箋との違い

電子処方箋は紙の処方箋と比べて大きく異なる特徴を持っています。

特に、情報共有・過去の処方履歴の参照・保管方法においてメリットが大きく、
医療安全の向上や業務効率化に直結します。

 ▼以下は両者の違いをまとめた比較表です。

 電子処方箋の基本的な仕組み

出典：電子処方箋｜厚生労働省

医療機関

・オンライン資格確認システムの仕組みを活用した電子処方箋のサーバーを設置

・電子処方箋管理サービスから過去の処方情報等を確認

・電子処方箋管理サービスに処方箋を登録（電子署名をつける）

薬局

・患者の本人確認を行い、電子処方箋管理サービスから処方箋を取得

・電子処方箋管理サービスから過去の処方情報等を確認

・電子処方箋管理サービスに調剤内容を登録

患者

・医療機関で、本人確認/同意を行う（マイナンバーもしくは口頭で同意を行います）

・処方箋を持たずに薬局へ行き、マイナンバーカードで本人確認を行う

・端末画面から電子処方箋を希望し、薬を受け取る

・自分の薬履歴はマイナポータルから確認できます（API連携必要あり）

電子処方箋の義務化とは

電子処方箋の導入は義務化されていません。現時点で医療機関や薬局での導入は任意です。

日本における電子処方箋の導入は、医療DXの推進の一環として進められており、
「電子処方箋管理サービス」は令和５年１月26日から運用が開始されました。

厚生労働省では、電子処方箋の導入に関して「電子処方箋を利用することにより、
複数の医療機関・薬局が持つデータの利活用による、より質の高い医療の提供が図られるため、
積極的に導入の検討をお願いします」としています。

参考：厚生労働省「電子処方箋 概要案内」病院・診療所向け

電子処方箋の普及状況

電子処方箋は現在、医療DXの重点施策の一つとして普及が進められています。

導入は義務ではありませんが、国は電子処方箋サービスの普及を推進しており、
医療DX推進体制整備加算や各種補助金制度を通じて導入支援を行っています。

電子処方箋の普及が進むことで

・重複投薬の防止

・医療機関と薬局の情報共有強化

・業務効率化

・より安全な医療提供

が期待されています。
また、電子処方箋は単独の制度ではなく、オンライン資格確認や電子カルテ情報共有サービスと連携しながら、全国医療情報プラットフォームの構築を支える重要な仕組みとして位置付けられています。

電子処方箋の目的

電子処方箋の目的は、患者の利便性を高めるだけでなく、医療の安全性や正確性を向上させることにあります。

処方情報を電子的に一元管理することで、過去の薬歴や重複投薬の確認が容易になり、
より安全な診療・処方につながります。

また、医療機関と薬局間の情報がオンラインで共有されるため、
連携がより円滑になり、質の高い医療提供が可能になる点も重要な役割です。

電子処方箋のメリット

 
出典：電子処方箋｜厚生労働省

電子処方箋と電子カルテの関係

電子処方箋を導入するためには、電子処方箋に対応した電子カルテやレセプトコンピュータが必要です。

そのため電子処方箋の導入を検討する際には、現在使用している電子カルテが電子処方箋に対応しているかを確認することが重要になります。

また、国が推進する医療DXでは、

・電子処方箋

・電子カルテ情報共有サービス

・標準型電子カルテ

の整備が並行して進められています。

今後は、単に電子処方箋に対応するだけではなく、医療機関同士の情報共有や標準化への対応も求められることが予想されます。

そのため、電子カルテの更新や新規導入を検討する際には、将来的な制度対応や他システムとの連携も視野に入れて選定することが重要です。

電子処方箋のデメリットと導入時の課題

 参考：厚生労働省「電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等」（2024年9月）

電子処方箋の導入に必要なもの

電子処方箋を導入するためには、以下の環境・機器が必須となります。

・電子カルテ・レセコン
電子処方箋に対応した電子カルテシステムやレセプトコンピュータが必要です。

・オンライン資格確認システム
電子処方箋はオンライン資格確認の仕組みと連携して運用されるため、導入が前提条件となります。

・院内LANと資格確認端末の連携環境
オンライン資格確認端末と、電子カルテ・レセコン等がLAN経由で連携している必要があります。

・HPKIカード（医師資格証）
電子処方箋を発行する際は、紙の処方箋で行っていた署名・押印の代わりに、HPKIカード等を用いた電子署名が必要です。HPKI認証局等へ発行申請を行う必要があります。
※HPKIカードは処方箋を発行する医師ごとに必要です。

・HPKIカード対応ICカードリーダー
HPKIカードに格納された電子証明書を読み取るため、対応するICカードリーダーが必要です。

参考：厚生労働省「電子署名を行うための準備‗医療機関等向け総合ポータルサイト」

電子処方箋導入の進め方

電子処方箋の導入は以下の流れで進めます。

1.システムベンダーへの相談・確認
使用中の電子カルテ・レセコンが電子処方箋に対応しているか、確認する

2.HPKIカードの申請（電子署名を行うため）
電子処方箋を発行する医師ごとに、HPKI認証局等へカードの発行申請を行います。
運用開始の約1-2か月前まで※発行までに時間を要する場合があります

3.電子処方箋の利用申請
電子処方箋管理サービスに対し、利用申請を行います。
➡利用申請後、現在ご利用いただいているシステム（電子カルテシステム・レセコン等）から電子処方箋管理サービスに接続できるようになります。

4.システムの設定・運用準備
システムベンダーと連携し、電子処方箋対応ソフトの設定や接続作業を行います。

5.運用開始後、補助金の申請
電子処方箋の導入が完了し、運用を開始した後に、必要書類を整えたうえで補助金申請を行います。
補助金は、導入完了後に申請する点に注意が必要です。

出典：厚生労働省［電子処方箋の導入検討・運用中の方へ」

まとめ

電子処方箋は、単に紙の処方箋を電子化したものではなく、医療機関と薬局間の情報共有を円滑にし、
医療安全性や正確性を向上させることを目的とした仕組みです。

過去の処方履歴や重複投薬の確認が可能になることで、より安全な診療・処方につながるだけでなく、医療機関や薬局の業務効率化にも貢献します。

一方で、電子処方箋の導入には、電子カルテやオンライン資格確認システムへの対応、HPKIカードの準備など、
事前に確認・対応すべき事項が多くあります。そのため、自院の運用体制やシステム環境を踏まえながら計画的に導入を進めることが重要です。