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電子処方箋の導入完全ガイド|進め方や導入のメリットを解説

電子処方箋とは
電子処方箋とは、従来の紙の処方箋を電子的に運用する仕組みです。
単に処方箋を電子化するだけでなく、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された薬剤情報を確認したり、重複投薬等をチェックしたりできることが特徴です。
医療機関で作成された電子処方箋は、DX審査支払機構が運営する「電子処方箋管理サービス」を通じて、医療機関・薬局間でやり取りされます。
これにより、医療機関や薬局では患者の薬剤情報を診察・処方・調剤に活用でき、より安全で質の高い医療の提供につながることが期待されています。
※ 電子処方箋の導入・運用方法については、厚生労働省の「電子処方箋」ページおよび医療機関等向け総合ポータルサイトで最新情報を確認できます。
(DX審査支払機構が運営する医療機関等向け総合ポータルサイトにリンクします。2025年12月時点のURLです。)
紙の処方箋との違い
電子処方箋は紙の処方箋と比べて大きく異なる特徴を持っています。
特に、情報共有・過去の処方履歴の参照・保管方法においてメリットが大きく、
医療安全の向上や業務効率化に直結します。
▼以下は両者の違いをまとめた比較表です。
| 項目 | 紙処方箋 | 電子処方箋 |
| 処方箋の受け渡し | 患者が紙を持参する必要あり | 電子的に薬局へ共有されるため持参不要 |
| 情報共有 | ×:医療機関と薬局間でオンライン 共有不可 |
〇:電子処方箋管理サービスを通じて 共有可能 |
| 過去の薬履歴の閲覧 | ×:他院の情報は参照できない (患者は紙やお薬手帳で確認できる) |
〇:過去の処方・調剤履歴をマイナポータルや電子お薬手帳で確認できる |
| 重複投薬チェック | ×:確認が困難 | 〇:チェックしやすく医療安全向上 |
| 保管方法 | 紙で保管(紛失・劣化リスクあり) | 電子データで保管(検索・管理が容易) |
電子処方箋は、単に紙を電子化したものではなく、医療機関・薬局間での情報共有や、
過去の薬履歴が参照できることで医療安全を向上するために重要な役割を果たします。
電子処方箋の基本的な仕組み

出典:電子処方箋|厚生労働省
医療機関
・オンライン資格確認システムの仕組みを活用した電子処方箋のサーバーを設置
・電子処方箋管理サービスから過去の処方情報等を確認
・電子処方箋管理サービスに処方箋を登録(電子署名をつける)
薬局
・患者の本人確認を行い、電子処方箋管理サービスから処方箋を取得
・電子処方箋管理サービスから過去の処方情報等を確認
・電子処方箋管理サービスに調剤内容を登録
患者
・医療機関で、本人確認/同意を行う(マイナンバーもしくは口頭で同意を行います)
・処方箋を持たずに薬局へ行き、マイナンバーカードで本人確認を行う
・端末画面から電子処方箋を希望し、薬を受け取る
・自分の薬履歴はマイナポータルから確認できます(API連携必要あり)
電子処方箋は義務化される?
現時点で、すべての医療機関・薬局に電子処方箋の導入が一律に義務付けられているわけではありません。
一方、厚生労働省は電子処方箋の新たな目標として、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指す方針を示しています。
電子カルテを導入済みの医療機関については、電子カルテの更改時などに、電子カルテ情報共有サービスへの対応とあわせて電子処方箋を一体的に導入することが推進されています。
そのため、電子カルテの更新を予定している医療機関では、電子処方箋への対応状況についてもあわせて確認しておくことが重要です。
電子処方箋の普及状況
電子処方箋は現在、医療DXの重点施策の一つとして普及が進められています。
導入は義務ではありませんが、国は電子処方箋サービスの普及を推進しており、
医療DX推進体制整備加算や各種補助金制度を通じて導入支援を行っています。
電子処方箋の普及が進むことで
・重複投薬の防止
・医療機関と薬局の情報共有強化
・業務効率化
・より安全な医療提供
が期待されています。
また、電子処方箋は単独の制度ではなく、オンライン資格確認や電子カルテ情報共有サービスと連携しながら、全国医療情報プラットフォームの構築を支える重要な仕組みとして位置付けられています。
電子処方箋のメリット
ここでは、主な利点を整理して紹介します。
◆医療安全の向上(医療機関・薬局)
より正確で安全な処方・調剤が可能になります。
◆情報共有の効率化(医療機関・薬局)
紙の受け渡しや情報の抜け漏れがなくなり、スムーズに業務を進められます。
◆業務負担の軽減(医療機関・薬局)
入力作業やチェック作業も減るため、事務負担が大幅に軽減されます。
◆患者サービスの向上(患者)
また、患者自身がマイナポータルで薬の履歴を確認できるため、自己管理もしやすくなります。
電子処方箋と電子カルテの関係
そのため電子処方箋の導入を検討する際には、現在使用している電子カルテが電子処方箋に対応しているかを確認することが重要になります。
また、国が推進する医療DXでは、
・電子処方箋
・電子カルテ情報共有サービス
・標準型電子カルテ
の整備が並行して進められています。今後は、単に電子処方箋に対応するだけではなく、医療機関同士の情報共有や標準化への対応も求められることが予想されます。
そのため、電子カルテの更新や新規導入を検討する際には、将来的な制度対応や他システムとの連携も視野に入れて選定することが重要です。

電子処方箋の院内処方機能
電子処方箋管理サービスでは、院外処方箋だけでなく、院内で処方・調剤・投薬された情報(院内処方等情報)も取り扱うことができます。
院内処方等情報を電子処方箋管理サービスへ登録することで、他の医療機関や薬局でも患者の薬剤情報を確認できるようになります。
これにより、入院時の持参薬確認や、退院後に別の医療機関を受診した際の診療・処方などに活用でき、医療機関をまたいだ薬剤情報の共有につながります。
院内処方機能を導入する場合は、電子カルテや部門システム、看護支援システムなど、自院で薬剤情報を管理しているシステムの確認が必要です。
なお、院内処方等情報を電子処方箋管理サービスへ登録する際は、電子署名の付与は必須ではありません。
参考:厚生労働省「電子処方箋(院内処方機能)概要案内」
電子処方箋のデメリットと導入時の課題
電子処方箋には、医療安全の向上や情報共有の効率化など多くのメリットがある一方、導入・運用にあたってはいくつかの課題や注意点があります。
◆導入・システム改修に費用がかかる
電子処方箋の導入には、電子カルテ・レセコン等のシステム改修や設定、必要に応じて周辺機器の導入などの費用が発生します。
一方、電子処方箋の導入費用を対象とした補助制度も設けられているため、導入時には最新の補助要件を確認しておくことが重要です。
◆既存システムの確認・設定が必要
電子処方箋を利用するためには、使用している電子カルテやレセコン等が電子処方箋に対応しているか確認し、必要なシステム設定やソフトウェアの適用を行う必要があります。
また、医薬品マスタや用法マスタなどの確認・更新が必要になるため、システム事業者と連携して準備を進めることが重要です。
◆セキュリティ対策が必要
電子処方箋では患者の処方・調剤情報を電子的に取り扱うため、適切なアクセス管理やネットワーク環境など、医療情報を安全に取り扱うための対策が求められます。
電子処方箋の導入時には、システムを整備するだけでなく、受付・診察・処方などの業務フローを確認し、職員が電子処方箋の運用方法を理解しておく必要があります。
また、電子署名についても、ローカル署名・リモート署名など利用する方式によって必要な準備や運用が異なるため、自院の業務に適した方法を検討することが重要です。
このように、電子処方箋の導入ではシステム面だけでなく、費用やセキュリティ、院内の運用体制まで含めて検討する必要があります。
導入を検討する際は、現在のシステム環境や運用方法を確認したうえで、システム事業者と相談しながら準備を進めましょう。
参考:厚生労働省「電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き」
参考:厚生労働省「電子処方箋」
電子処方箋の導入に必要なもの
電子処方箋を導入するためには、主に以下のシステム環境や準備が必要です。
・電子カルテ・レセコン
電子処方箋に対応した電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等が必要です。
・オンライン資格確認システム
電子処方箋はオンライン資格確認の仕組みを基盤としているため、オンライン資格確認の利用が前提となります。
・院内のシステム連携環境
電子処方箋を利用するためには、電子カルテ・レセコン等から電子処方箋管理サービスを利用できるよう、
必要なシステム設定やネットワーク環境を整備します。
具体的な構成は使用しているシステムによって異なるため、システム事業者への確認が必要です。
・電子署名を行うための環境
電子処方箋を発行する際には、医師・歯科医師本人であることを証明するための電子署名が必要です。
電子署名には、HPKIカードとICカードリーダーを使用して署名する「ローカル署名」のほか、
事前に本人認証を行い、クラウド上で電子署名を行う「リモート署名」があります。
リモート署名では、HPKIカードのほか、HPKI電子署名と紐付けたマイナンバーカードやスマートフォンを本人認証に利用することもできます。
利用する署名方式によって必要な機器や設定が異なるため、導入前に電子カルテ・レセコン等のシステム事業者へ確認しましょう。
※主に院内処方を扱う医療機関が院内処方等情報を電子処方箋管理サービスへ登録する場合など、電子署名を必要としないケースもあります。詳細は厚生労働省の最新資料をご確認ください。
参考:厚生労働省「電子署名を行うための準備(HPKIカードの発行申請 等)」
電子処方箋導入の進め方
電子処方箋の導入は以下の流れで進めます。
1.システム事業者への相談・見積取得
2.電子署名を行うための準備
3.医薬品マスタ等の確認・システム設定
4.電子処方箋の利用申請
5.運用開始日を登録・運用開始
6.対象となる場合は補助金を申請
出典:厚生労働省[電子処方箋の導入検討・運用中の方へ」
準備作業の詳細を確認したい方は、こちらをご確認ください。[電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き_厚生労働省]
電子処方箋導入に利用できる補助金
電子処方箋の導入にあたっては、システム改修費や接続・周辺機器費用、システム適用作業費用などを対象とした補助制度が設けられています。
また、院外処方機能だけでなく、院内処方機能を含めて導入する場合も補助対象となる場合があります。
医療機関については、電子処方箋管理サービスの導入に係る補助対象となる導入期限が令和9年(2027年)3月まで延長されています。
補助対象や補助上限額、申請期限などは施設区分や導入する機能によって異なります。
制度内容が変更される場合もあるため、導入を検討する際は、厚生労働省や医療機関等向け総合ポータルサイトで最新情報を確認しましょう。
参考:厚生労働省「医療情報化支援基金等による補助について」
参考:厚生労働省「第11回電子処方箋等検討ワーキンググループ 資料1」(令和8年9月29日)
まとめ

電子処方箋は、単に紙の処方箋を電子化したものではなく、医療機関と薬局間の情報共有を円滑にし、
医療安全性や正確性を向上させることを目的とした仕組みです。
過去の処方履歴や重複投薬の確認が可能になることで、より安全な診療・処方につながるだけでなく、医療機関や薬局の業務効率化にも貢献します。
一方で、電子処方箋の導入には、電子カルテやオンライン資格確認システムへの対応、HPKIカードの準備など、
事前に確認・対応すべき事項が多くあります。そのため、自院の運用体制やシステム環境を踏まえながら計画的に導入を進めることが重要です。
- 電子カルテ情報共有サービス
- 標準型電子カルテ
- 医療DX



