医療情報化推進方針とは？2030年に向けた医療DXの方向性と医療機関に求められる対応

医療情報化推進方針案とは

医療情報化推進方針案とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保法）」に基づき、厚生労働大臣が作成する医療情報化推進の基本方針です。

これまでの医療DXでは、オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテなど、さまざまな仕組みの整備が進められてきました。一方で、医療機関ごとにシステムや運用が異なり、必要な情報を組織や地域を越えて円滑に共有するための環境整備が課題となっています。

そこで国は、全国医療等情報プラットフォームを構築し、医療機関や薬局、介護事業者、保険者、救急隊、自治体などが必要な医療等情報を共有できる環境の実現を目指しています。
また、国民がマイナポータルなどを通じて、自身の情報を閲覧・活用できる環境の整備も進める方針です。

医療情報化推進方針案は、個別の医療DXサービスを導入する段階から、さまざまな仕組みを相互につなぎ、医療・介護等の情報を活用できる環境へ移行するための基本的な方向性を示したものといえます。

今までと何が変わったのか

電子カルテの普及や医療情報の共有は、これまでも医療DX施策の中で繰り返し示されてきました。オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなども、すでに進められている施策です。
そのため、「今回の方針も今までと同じ内容では？」と感じる方もいるかもしれません。

実際に目指している方向性そのものは大きく変わっていませんが、今回の医療情報化推進方針案で変わったポイントを以下2つにまとめました。

①　「法律に基づく方針」として整理されたこと
医療情報化推進方針案は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、厚生労働大臣が策定する医療情報化の基本方針として位置付けられています。

これまで個別に進められてきた、電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス・電子処方箋・サイバーセキュリティ対策・クラウド化などが、「全国医療等情報プラットフォームの実現」という一つの方向性のもとで整理されてきたことが特徴です。

電子カルテの普及や医療情報の共有という方向性そのものは以前から示されていましたが、法律に基づく方針として整理されたことで、今後の医療DXを進める上での中長期的な方向性がより明確になったといえるでしょう。

②　目標時期がより明確化されたこと
今回の方針では、

• 2028年度までに200床以上病院の電子カルテ普及率100％
• 2030年末までに必要な患者の医療情報の共有が可能な電子カルテの普及率約100％
• 電子カルテ情報共有サービスは2026年度冬頃の全国利用開始を目指す

といった具体的な目標やスケジュールが示されています。

電子カルテの普及や情報共有という方向性を示すだけでなく、「いつまでに何を目指すのか」が具体化されたことは大きな変化ではないでしょうか。

参照：第130回社会保障審議会医療部会 資料［厚生労働省］

医療情報化推進方針案で示された主な目標

医療情報化推進方針案では、全国医療等情報プラットフォームの実現に向けて、以下の目標が示されています。

電子カルテ情報共有サービス

電子カルテ情報共有サービスは、全国医療等情報プラットフォームを構成する施策の一つです。
国は2026年度冬頃に全国で利用可能な状態にすることを目指し、整備を進めています。

サイバーセキュリティ対策

2030年末までに、地域の拠点となる病院すべてに対し、セキュリティ点検や外部接続点の適正化等のサイバーセキュリティ対策を実施することが目標として示されています。

クラウド環境の整備

医療情報化推進方針案では、「クラウドネイティブ型の環境整備」として、大病院向けのクラウドネイティブ型製品の提供が目標として示されています。

参照：第130回社会保障審議会医療部会 資料［厚生労働省］

病院はなにを意識しておくべきか

今回の方針を見て感じたのは、電子カルテや医療情報共有の重要性そのものは、以前から言われ続けてきたということです。一方で、法律に基づく方針として整理され、目標時期や進め方が具体化されたことで、

まとめ

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